2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。 総理は、先月、就任後初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを選択し、両国との首脳会談を行われました。
デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。 総理は、先月、就任後初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを選択し、両国との首脳会談を行われました。
先ほど申し上げましたようなさまざまな仕組み、いわゆるスマート工場やスマートシティー、あるいはさらにはスマート保安といったようなものについての多くは、いわゆる協調システムというものでございます。つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。
現時点でのこの協調システムがどんな現状にあるかということをお知らせいただきたいと思います。
このＩＴＳに関しましては、国土交通省のほかに、総務省、経済産業省、警察庁が連携をしながら担当をしているわけでありますが、国土交通省では、これまで、インフラと自動車が双方向通信する協調システムを世界に先駆けて実用化したところであり、高速道路上の自動運転の実現に向けて、官民挙げて技術開発を現在進めているところであります。
二〇年代はワシントン体制と呼ばれる第一次大戦後の協調システムがありまして、日米はパートナーでありました。しかし、他方、日本側から見ますと、ワシントン体制下なのに一九二四年に排日移民法をアメリカが通したということで大変侮辱を受けたという思いがうずきます。 他方、アメリカの方からしますと、日本がアジア支配、独占的にアジア支配をするということに非常に神経質になります。
これにつきましては、先ほど法案を一つ通していただきましたし、また、これからも新しい国際的な協調システムの構築に向けていろいろな施策をやっていきたいと思っております。 そういった問題がありますし、それから、先ほどモーダルシフトについての進捗状況と今後の取り組みについてお尋ねがございました。
端的に申しますと、二国間の安保から多国間の協調へということの基本姿勢ということをやはり念頭に置いて中身を考えたわけでございまして、特に、多国間の協調というふうなことが、これからは多国間の協調システムということをつくっていくというもとになりますし、一大超大国が一国主義ということを披瀝して、そしてそれを徹底的に出していくという問題に対して、むしろそれ自身がお互いの間の協調を阻害するものでこそあれ協調体制
国際間においては、わけてもこの北東アジアに、米国も中国もロシアも朝鮮半島も、同盟国のすべてが席を同じくする多国間の協調システムを確立して、北東アジア総合安全保障機構をつくっていくことを、既に社民党は二十一世紀の平和構想として提唱しています。
また、小泉総理が、国際協調システム、国際社会のシステムを新たなるものを構築していく。湾岸戦争のときに、国際社会が一致団結してイラクの侵攻、これに対して反撃しよう、こういう決断をした。そのときに、またここですごい議論されたわけですね。そこでの議論の前提になっているのは何かというと憲法第九条なのですよ。自衛権の延長線上で言っているのですよ。
私は、この「二十一世紀の平和構想」の中でも、アメリカも中国もロシアも、そして私ども日本、南北朝鮮、カナダ、モンゴルが席を同じくする多国間協調システムを確立することが、遠回りのようであっても、実は平和と安定のための近道だと訴えたのでございます。 社民党代表団として、昨年は韓国の金大中大統領、モンゴルのエンフバヤル首相、そして、この二十一世紀に入って、中国の江沢民主席と会談を続けました。
既に経済大国になり、国際環境は大きく動いたけれども、その中でなお日本は自前の軍事大国化をとるのではなくて、日米安保あるいは七〇年代にスタートいたしました米欧日の三極、Ｇ７サミットの国際協調システム、そうした国際協調システムの枠内で限られた軍事安全保障の努力を行うと。
そのためには、日本、ドイツ、特に世界の基軸通貨国たるアメリカといった各国の国際通貨安定への責任の自覚と協調システムの構築が不可欠です。この課題をサミットで主要テーマにすべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。 最後に、一言申し上げます。
例えば金利の調整にいたしましても、昔はそれこそ公定歩合を上げるとか下げるとかいうのは言わなくていいんだというふうな話もありましたが、現在は国際的な協調システムの中で運営することがほぼ合意されているわけでありまして、例えばバブルというのが、私は、経済政策の失敗というのはバブルを起こしたことであって、バブル自身が問題だったという認識でありますが、これも当時の政策から考えますと、ドルの安定のために協調しなければならないという
しかし、冷戦期を経て今、主権国家はその権限の一部を国際社会に譲り渡し、平和、環境、人権、国際経済など広範囲に協調システムをつくって、新しい世界をつくる時代が来ました。そこで、憲法九条は、世界の各国に、軍事主権を海外では行使しないこととして、普遍的な安全保障体制をつくろうではないか、そう世界の各国に呼びかけている貴重な意味を持っているのです。
○太田淳夫君 それでは、日銀総裁にお尋ねいたしますが、今回の米国の株式暴落に対しまして、二年前のブラックマンデーの貴重な教訓に基づく学習効果としまして、各国中央銀行間のホットラインを通じた協調システムが直ちに作動してそれほど大事に至らなかったわけでございますけれども、そのホットライン当事者の日銀総裁は、今回の米国の株式暴落に対する各国の協調システムについてどのように評価されていらっしゃるのか、またあるいは
しかしながら、例えば大潟村の例に見られますように、私どもは今日の日本農村で一般的に考えた場合は、農村の場合には、あるいは現在の大多数の農業者は、やがて入れかわるにいたしましても、引き続き農業に継続従事していくわけでございますから、そういったことを前提にいたしますと、むしろ競争システムよりは近隣協調システムの中で生産力が伸びる方向というのを社会の中間システムとして何らかのものを生み出していかなきゃならぬ
そうして、それは寡占的な協調システムにほかならないのではないか、こういうふうに考えるのでありますが、この点について、通産省の責任者として大臣はどういうふうに事実認識をしておいでになるのかという点をまず第一番にお答えをいただきたいのでございます。 それから、これは公取が四十一年の一月十四日に「大企業による系列化と資本集中の実態」というのを発表いたしております。